留萌市議会 2022-05-27 令和 ４年 ５月 第１常任委員会－05月27日-01号
【議案事項】 １ 令和４年度一般会計補正予算（第４号） 【情報提供事項】 １ 「お茶の間トーク2022～2023」出前メニュー ２ 令和４年度卓球まちづくり推進事業 ３ 令和４年度コンサドーレ連携事業 ４ 令和４年度市民農園の開設状況 ５ JAるもい「ふるさと共創事業」包括連携協力に関する協定締結 ６ 東海大学海洋調査研修船『望星丸』寄港 ７ 令和３年度消費生活相談件数
【議案事項】 １ 令和４年度一般会計補正予算（第４号） 【情報提供事項】 １ 「お茶の間トーク2022～2023」出前メニュー ２ 令和４年度卓球まちづくり推進事業 ３ 令和４年度コンサドーレ連携事業 ４ 令和４年度市民農園の開設状況 ５ JAるもい「ふるさと共創事業」包括連携協力に関する協定締結 ６ 東海大学海洋調査研修船『望星丸』寄港 ７ 令和３年度消費生活相談件数
１ 令和３年度一般会計補正予算（第５号） ２ 留萌市企業進出応援基本条例の制定 ３ 留萌市地元企業応援基本条例の制定 【情報提供事項】 １ 留萌市地域公共交通計画策定支援業務公募型プロポーザル結果 ２ 「お茶の間トーク2021～2022」出前メニュー ３ 株式会社VICTASとの連携 ４ 新規就農予定者の認定 ５ 令和３年度市民農園の開設状況 ６ 令和２年度消費生活相談件数
留萌市過疎地域自立促進市町村計画の変更 ５ 新たに生じた土地の確認 ６ 町の区域の変更 ７ 専決処分の報告（令和２年度一般会計補正予算（第７号）） ８ 専決処分の報告（留萌市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定） ［情報提供事項］ １ 道の駅るもい看板及びスタンプデザイン ２ 「お茶の間トーク 2020～2021」出前メニュー ３ 令和２年度市民農園の開設状況 ４ 令和元年度消費生活相談件数
６３分 ─────────────────────────────────── １ 所管事務調査 （１）地域振興部 ［情報提供事項］ １ 令和元年度「ふるさと会」の開催日程 ２ 令和元年度市民まちづくりアンケートの実施 ３ 留萌地域総合開発期成会要望（留萌市分） ４ 平成３０年度留萌市応援寄附事業報告 ５ 東海大学海洋調査研修船「望星丸」寄港 ６ 平成３０年度消費生活相談件数
帯広市消費生活アドバイスセンターに、平成27年度に寄せられました高齢者からの消費生活相談件数は全体で1,576件で、このうち60歳以上の方からの相談件数は514件、全体の相談件数の32.6％を占めております。
帯広市消費生活アドバイスセンターに、平成27年度に寄せられました高齢者からの消費生活相談件数は全体で1,576件で、このうち60歳以上の方からの相談件数は514件、全体の相談件数の32.6％を占めております。
２点目に、札幌市における消費生活相談件数は年々減少傾向にあるものの、高齢化の進展とともに認知症やひとり暮らしの高齢者がふえ、２０１３年度の高齢者の相談件数は４，７６５件で、全相談件数の約４割を占め、前年度に比べると７５４件ふえています。詐欺や悪質商法の手口はますます多様化、巧妙化し、高齢者の振り込め詐欺等による被害が毎日のように報道されています。
全国的に消費生活相談件数が減少する中で、高齢者の相談件数が年々ふえる傾向となっております。札幌市におきましても、消費者センターが受けた65歳以上の相談件数は、ここ10年間で1.8倍に増加しており、相談総件数に占める割合も平成20年度から徐々に増加し、平成23年度では全体の２割以上を占めています。
消費生活相談件数の増加については、2007年に１万8,996件と10年前の２倍強となっており、高齢化や人間関係の希薄化、ＩＴ化などの消費者を取り巻く環境の変化など、今後、相談件数の増加がさらに進むことが考えられます。 札幌市では、相談室業務を札幌消費者協会に委託をしております。
平成19年度の消費生活相談件数は2,940件で、減少傾向にある数字とはなっておりますが、近年の相談案件は悪質巧妙化している傾向にございます。これら悪質巧妙化する相談に対応するため、北海道消費者協会や国民生活センター主催の研修に相談員を参加させるなど、相談員の資質向上に努めているところであります。
札幌市においても、高齢者の消費生活相談件数は、平成１７年度は５，１１９件で対前年度比６１．８％と大幅に増加しております。最近の被害を見ますと、７０歳代の女性が、数千円で仕入れられたと見られる布団を、１００万円の価値がある布団などとうそのセールストークにより、８０万円の売買契約を結ばされた事例などが大きく報道されております。
北海道の道立消費生活センターと支庁相談所の消費生活相談件数は、ここ数年激増を続けており、平成１６年度の総件数は２万２,４３４件で、１５年度比４０.７％増となっています。 相談内容は、架空請求や不当請求が急増しており、さらに訪問販売、点検商法など、悪質商法もふえております。今、消費相談件数の増加、内容の悪質化からいっても、道の相談体制の充実が強く求められています。
平成15年度の本市消費者センターにおける消費生活相談件数は２万1,391件で、過去最高であった前年度の相談件数１万2,864件と比べて8,527件、66.3％の増加となりました。このうち、架空請求に関する相談は、前年度の1,908件から４倍以上の8,902件に増加しており、総件数の41.6％を占めております。
消費行政につきましては、消費生活相談件数の増加に伴い、相談日を週４回から５回に増やし、消費者の保護などに努めてまいります。 観光振興につきましては、音更町十勝川温泉観光協会をはじめ、関連団体が行う振興策に対し引き続き支援をしてまいります。 また、十勝川温泉市街の道道拡幅整備事業にあわせ、観光地にふさわしいデザイン照明灯の設置について予算を計上したところであります。
平成１３年度における消費生活相談件数は、全体で２７０件であり、そのうち食の安全に関する相談は９件となっております。 次に、千歳消費者協会への支援についてでありますが、市では消費者協会の活動に対し、事業の支援を行ってきております。
次に、ＳＦ催眠商法等の被害防止策について質問があり、理事者から、平成10年度の消費生活相談件数2,484件のうち、契約・販売関係の相談が半数を占めている状況であり、消費者協会ともタイアップし、特に地域老人クラブの活動の場を借り、ＳＦ商法に力点を置き、出前講座等を行っているとして理解を求められました。